3385 上場廃止

東証マザーズ上場のオウチーノ(6084)とみんなのウェディング(3685)は経営統合を発表。両社は2018年9月26日上場廃止。統合比率はオウチーノ「4.25」に対して、みんなのウェディング「1」。 道(7465), マックスバリュ中部(8171), 倒産(会社更生・民事再生・破産), 小売業(スーパーマーケット事業). 東北6県でバラエティ型コンビニエンス・ドラッグストアを展開。薬王堂がご提供する各種サービスやお得なキャンペーン、イベント情報をご紹介します。 薬王堂(3385 / 上場廃止 / 小売業)の財務情報はバフェット・コードでcheck! 薬王堂(3385 / 上場廃止 / 小売業)の業績と財務データを表示しています。概要ページよりもさらに詳細に業績や財務データを確認することができます。roeのデュポン分解やroa、期初の業績予想と実績との乖離率など、多様な数値をご用意しています。 当社グループは、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を主たる業務としております。, 主要な取扱品目については、当社グループは単一セグメントであるため、部門別に記載しております。, 洗剤・家庭紙・台所用品・実用衣料・履き物・服飾雑貨・文具・玩具・ペット用品・電気小物・書籍・たばこ, (注) 当連結会計年度から、前事業年度において「コンビニエンスケア」部門に分類しておりました「食品」「酒」について「フード」部門として記載する方法に変更しております。なお、その他の「コンビニエンスケア」部門については「ホーム」部門に組替えて記載しております。, 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。, 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。, 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の減速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。, 当社グループの営業基盤であります東北地方においても全般に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は横ばい圏で足踏み状態が続いており、依然として厳しい経営環境となりました。, このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県6店舗、青森県6店舗、秋田県4店舗、宮城県5店舗、山形県4店舗、福島県2店舗の合計27店舗を新規出店いたしました。また、岩手県の100円ショップを退店し、当連結会計年度末の店舗数は265店舗(うち調剤併設型3店舗、調剤専門薬局1店舗)となりました。, 以上の結果、当連結会計年度における売上高は918億1千万円、営業利益は38億8千6百万円、経常利益は42億3千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は29億4千5百万円となりました。, 医薬品は健康食品、感冒薬等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつ、生理用品等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比5.9%増加し、197億1千3百万円となりました。, 化粧品は基礎化粧品等が伸張し、トイレタリーではオーラルケア、ボディソープ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比8.7%増加し、152億9千1百万円となりました。, 日用品は衣料洗剤、家庭紙等が伸張し、衣料品では軽衣料、靴下等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比12.1%増加し、183億2千7百万円となりました。, 食品は飲料、菓子、日配品等が伸張し、酒類ではビール類、酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比12.7%増加し、383億8千4百万円となりました。, (注)当連結会計年度から、前事業年度において「コンビニエンスケア」部門に分類しておりました「食品」「酒」について、「フード」部門として記載する方法に変更しております。なお、その他の「コンビニエンスケア」部門については、「ホーム」部門に組替えて記載しております。, 流動資産は164億1千9百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金7億5千6百万円、商品134億8千3百万円等であります。, 固定資産は245億6千2百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物169億6千万円、投資その他の資産42億5千2百万円等であります。, 流動負債は168億5千7百万円となりました。主な内訳は、買掛金97億5千4百万円、1年内返済予定の長期借入金21億4千5百万円等であります。, 固定負債は46億6千1百万円となりました。主な内訳は、長期借入金33億6千万円、資産除去債務11億6百万円等であります。, 主な内訳は、資本金10億8千万円、資本剰余金13億3千1百万円、利益剰余金170億5千1百万円等であります。, 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7億5千6百万円となりました。, 当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、次のとおりであります。, 営業活動の結果得られた資金は37億8千3百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が42億3千8百万円、減価償却費が19億5千8百万円ありましたが、たな卸資産の増加額が20億3千7百万円あったこと等によるものであります。, 投資活動の結果使用した資金は56億6千7百万円となりました。これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が47億8千8百万円あったこと等によるものであります。, 財務活動の結果得られた資金は13億2千1百万円となりました。これは、長期借入れによる収入が25億円、短期借入金の純増額が16億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が23億7千8百万円あったことや配当金の支払額が3億9千4百万円あったこと等によるものであります。, 当社グループは、ドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、ドラッグストア事業における部門別及び地域別の仕入及び販売の状況を記載しております。, (注) 従業員数は、臨時社員(契約社員・パート・アルバイト)(1日8時間換算)の2019年2月28日までの1年間におけるその平均雇用人員を含んでおります。, 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。, なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。, 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。, 当社グループは、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。, 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新規出店及び既存店の伸張により売上高918億1千万円、営業利益38億8千6百万円、経常利益42億3千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29億4千5百万円となりました。, 小売業界におきましては、業種業態を超えた競争が熾烈化し、価格競争力や利便性等、顧客サービスがより重要視されてきております。, このような中、当社グループは「地域の皆様の美と健康と豊かな暮らしに貢献する」ことを使命とし、日常生活に密着した品揃えの充実と低価格商品の販売強化を図りながら、「小商圏バラエティ型コンビニエンス・ドラッグストア」の展開により、東北エリアの一層のドミナント化を推進してまいります。, 当社グループの主な資金需要は、新規出店等に係る設備投資資金があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローによる収入のほか、金融機関からの借入れによる調達等となります。, 当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。, 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。, 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。, 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。, ドラッグストア業界は、各種規制緩和に伴う異業種参入など、小売業全体による出店競争や価格競争が進み、経営環境は一段と厳しさを増すものと思われます。, このような状況の中、当社グループは「地域の皆様の美と健康と豊かな暮らしに貢献する」ことを使命とし、経営理念であります「お客様に喜んで戴ける店づくり」のもと、小商圏へのドミナント出店を積極的に進め、「2026年2月期までに売上高2,000億円達成」を中期目標として取り組んでまいります。, 商圏人口7千人で成立する、安さと利便性に専門性を兼ね備えた「小商圏バラエティ型コンビニエンスドラッグストア」をドミナント展開し、エリアでのシェア拡大を図ってまいります。, 医薬品や化粧品の専門性に加え、食料品や日用品などの生活必需品を取り揃え、身近な場所で、より低価格で商品を提供することに取り組んでまいります。, お客様が商品を自由に選べるセルフサービスを基本としつつ、お客様のニーズにお応えできる専門知識と接遇の向上を図り、ライトカウンセリングとフレンドリーサービスを充実させてまいります。, また各種キャッシュレス決済サービスに対応し、お客様の利便性の向上に取り組んでまいります。, 新卒の定期採用と中途社員の計画採用、またパート社員の戦力化により、バランスの取れた組織体制を実現するとともに、女性管理職の積極登用に取り組み、組織の活性化を図ってまいります。一方で、成果主義を基本とした公正で公平な処遇を行い、ワークライフバランスにも配慮し、従業員のモチベーションの向上に努めてまいります。, 店舗網の広域化に合わせた物流インフラの整備を進めるとともに、店舗オペレーションと一体化した効率的な物流システムを構築し、サプライチェーンの機能強化を図ってまいります。, また庫内業務や配送業務の生産性向上を図り、物流センターの機能最大化に取り組んでまいります。, 顧客サービスの向上や業務の効率化を目的としたシステム投資を計画的に行い、外部環境の変化に柔軟に対応できる機能構築に取り組んでまいります。, 企業価値の最大化に向け、ローコスト経営の実践とともに、投資効率向上によるキャッシュフローの獲得に取り組み、創出したキャッシュは、戦略的な新店投資に優先的に配分しながら、安定的・継続的な配当還元を目指してまいります。, コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制システムの機能充実、またコーポレートガバナンス・コードへの継続的な取り組み等により、更なるガバナンス強化を図ってまいります。, 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。, なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではありません。, 当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許及び届出を必要としております。また、食品、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可、免許、登録等を必要としております。, (注) 「麻薬小売業免許」の有効期限は、免許開始日の翌々年の12月31日までであります。, 当社グループは、医薬品販売業許可及び薬局開設許可等の許可を受けて営業しております。2009年6月の旧薬事法の改正に伴い、リスクの低い医薬品については新設の登録販売者による販売が可能となったことや、2014年6月の旧薬事法の改正に伴い、インターネット販売が解禁されたことにより、他業種が医薬品販売に参入する障壁が低くなっております。今後医薬品の販売規制がさらに緩和され、一般小売店における販売の自由化が進展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。, 2000年6月1日施行の「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。)では、店舗面積が1,000㎡超の店舗を対象に、政令指定都市の市長又は都道府県知事への届出を義務付けており、地域住民等への十分な説明、交通渋滞、駐車場、騒音、廃棄物施設、荷捌き施設のスペース等、出店地域における生活環境に関する項目を審査対象としております。このため、新規出店及び既存店舗の増床等において、「大店立地法」又は各自治体の規制を受ける可能性があり、この場合、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。, 当社グループは、2019年2月28日現在、東北6県(岩手県・宮城県・青森県・秋田県・山形県・福島県)においてドラッグストア265店舗(うち調剤併設型3店舗、調剤専門薬局1店舗)を運営しております。, 最近の当社グループの業容及び収益拡大には店舗数の増加が大きく寄与しております。今後も店舗数の増加を図っていく方針でありますが、既述の法的規制や競合店の出店、経済情勢の変動等さまざまな偶発的要因により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。, 2009年6月の改正薬事法施行により、薬剤師及び登録販売者の確保が重要となり、登録販売者については積極的に社内育成を行っております。しかしながら、これら資格者の確保が計画どおりにできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。, 当社グループは、個人情報取扱事業者として店舗及び調剤業務で取り扱う顧客情報を保有しております。当社グループといたしましては、業務上これらの情報を閲覧又は保持する必要性があるため、顧客情報の取り扱いに関する規程を整備し、従業員の情報管理教育を徹底することにより、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、万一情報漏洩が発生した場合、当社グループに対する信頼の失墜や損害賠償請求により、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、将来的に顧客情報保護体制の整備のためのコストが増加する可能性があります。, 当社グループの出店エリアにおきまして、大地震や台風等の災害等が発生した場合には、店舗設備等に損害が発生する可能性があります。また、災害等により販売活動や流通経路等に支障が生じる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。, 当社グループの前身は、現代表取締役社長西郷辰弘が医薬品等の小売業を目的として、1978年4月に岩手県紫波郡都南村永井(現 盛岡市永井)において、現代表取締役副社長西郷喜代子とスーパーマーケット都南プラザにテナントとして入店し、都南プラザドラッグを個人で創業したことに始まります。その後、1981年2月に有限会社薬王堂(出資金5百万円)を岩手県紫波郡矢巾町大字白沢第5地割116番地に設立いたしました。1983年より単独出店し、店舗の大型化に取り組み、1991年6月にチェーンストア企業を本格的に志向するため、有限会社薬王堂を組織変更し、「株式会社薬王堂」を岩手県盛岡市中野一丁目16番5号に設立いたしました。, 岩手県盛岡市に県内初の150坪型ドラッグストア「津志田店」を開店。(2010年9月閉店、2012年8月300坪型移転オープン), 有限会社薬王堂販売(100%子会社、資本金3百万円)を岩手県盛岡市中野一丁目16番5号に設立。, 物流システム効率化のため、岩手県紫波郡に薬王堂物流センター(岩手センター)を開設。(2005年9月移転), 宮城県栗原市に宮城県進出第1号店としてイオンタウンショッピングセンター内に「金成店」を開店。(2013年7月移転), 青森県八戸市に青森県進出第1号店として300坪型ドラッグストア「八戸新井田店」を開店。, 岩手県紫波郡に200店舗まで対応可能な大型物流センターを開設。(2015年10月閉鎖), 山形県山形市に山形県進出第1号店として300坪型ドラッグストア「山形馬見ヶ崎店」を開店。(2014年10月閉店), 岩手県花巻市、宮城県白石市にDC型物流センター、岩手県紫波郡に食品ドライセンターを開設。, セルスペクト株式会社とヘルステック・ビッグデータ利活用事業に関する協業契約を締結。, (注) 自己株式981株は、「個人その他」に9単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。, 当社は、将来の事業展開の促進及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、収益性の一層の向上を図るため、店舗の新設等の設備投資資金として有効に活用してまいります。, 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。, 上記の基本方針に基づき、当事業年度の1株当たりの期末配当金は、年間21円といたしました。, (注) 1.代表取締役副社長執行役員西郷喜代子は代表取締役社長執行役員西郷辰弘の配偶者であります。, 4.取締役の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。, 5.監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。, 6.当社は、取締役東根千万億及び久慈竜也、監査役下河原勝及び鎌田英樹を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。, 8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。, (注) 補欠監査役中村真二郎の所有株式数は、従業員持株会を通じての保有分であります。, 9.当社は、業務執行の迅速化を目的として、2019年3月1日より執行役員制度を導入いたしました。取締役を兼務していない執行役員は以下の3名です。, 当連結会計年度における設備投資額は、有形固定資産47億8千8百万円、無形固定資産1億6千2百万円、敷金及び保証金2億6千9百万円等の合計52億6千7百万円となりました。その主なものは、27店舗の新店設備投資であります。, (注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。, 2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。, 物流システム効率化のため、岩手県紫波郡に薬王堂物流センター(岩手センター)を開設。(2005年9月移転.

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